2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
ちょうど、私、そのときに、災害が起きた直後がちょうど組閣で、私は野田内閣、閣僚として入りまして、そういう、地元でもありましたので、被災後直ちに、当時総理から政府代表として現地に行ってくれという話で、現地に赴きまして被災の状況を自分の目で見て、また、被害に遭った地元の皆さんやいろいろな関係者から当時お話を伺いました。まずは、そのときの私自身の体験から質問したいと思っています。
ちょうど、私、そのときに、災害が起きた直後がちょうど組閣で、私は野田内閣、閣僚として入りまして、そういう、地元でもありましたので、被災後直ちに、当時総理から政府代表として現地に行ってくれという話で、現地に赴きまして被災の状況を自分の目で見て、また、被害に遭った地元の皆さんやいろいろな関係者から当時お話を伺いました。まずは、そのときの私自身の体験から質問したいと思っています。
にもかかわらず、十月二十七日の予定されていた内閣閣僚会議で、原発処理水の海洋放出の決定を見送りました。その理由は何なんでしょうか。いつまでに決定するんでしょうか。
それは、十万円給付について内閣閣僚や副大臣が辞退するように申合せがあるということでございます。この辞退についてはいろいろと意見があるのは承知しております。ただ、緊急経済対策の一つでありますので、経済のことを考えるのであれば、受け取って使うべきだと私は考えております。 埼玉県和光市の松本武洋市長がこんなコメントをＳＮＳ上で発言されておられました。
最後に、安倍内閣閣僚の政治姿勢についてお尋ねします。 片山大臣、麻生大臣、そして総理自身に質問します。 まずは、片山大臣にお伺いします。 大臣には、現在、口利き疑惑報道が投げかけられています。午前中、総理から、我が会派、大塚参議院会長への答弁にもありましたように、疑惑に対して説明責任を果たすべきは、片山大臣、あなた自身です。
最後に、冒頭の森友学園問題、加えて、金田法務大臣、稲田防衛大臣など、安倍内閣閣僚のたび重なる失態に対する安倍総理の任命責任、安倍総理御自身の信頼が問われている今現在、安倍総理はどのような覚悟を持って落とし前をつけようと考えておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
石破大臣と安倍総理の考え方は私は違うだろうというふうに思っておりますが、今は内閣閣僚の一員でありますので安倍内閣の方針に基づいて大臣の一人として仕事をする、これは当然のことだと思いますけれども、今、安倍総理が進めようとしている改革と石破大臣が考えている地方創生につながるような改革と、違いがあるとすればどういう点なのか、お聞かせをいただければと思います。
○島津委員 安倍内閣閣僚の一員としてそういう御回答ですから、なかなか、姿勢が伝わってくるなという思いをしました。 閣議決定された二〇二一年までの雇用促進住宅の廃止決定は極めて大きな矛盾を広げ、入居者の実態に沿わない理不尽なやり方が進められています。改めて、私は、閣議決定の撤回、入居者の一方的な追い出しをしない、そして、行政改革は国民の立場に立った真の改革になるように求めて、質問を終わります。
○足立委員 総理はそうしてお言葉では前に出て、前面に立ってということを、総理だけではありません、今の安倍政権、内閣閣僚は皆さんがそうおっしゃるわけでありますが、しかし、本当に前面に立っているようには全く私には見えないわけであります。 例えば、今月にも、恐らくこの三月中にも川内原発の工事等の認可がおりる見通しになっていると仄聞をしております。
○長妻委員 であればというか、今まではそういうルールで、これからも変えないということなんですが、二ページ目を見ていただきますと、非常に、これまで、内閣、閣僚の発言で株価がいろいろ影響を受けているのではないのかというような報道があるわけです。
安倍内閣閣僚の資産が公開されました。前内閣の資産と比べて、閣僚平均で倍の資産を持っているということであります。具体的に言うと、一億円以上持っておるということであります。 国民から増税、所得税も増税されました、住民税も増税されました。
その上で、全内閣閣僚一致したやり方で対応するということであります。
○松下副大臣 内閣、閣僚で検討されることだと思いますけれども、私自身は、現地の本部長もし、被災者の生活支援をしている立場からいえば、必要なものは直ちに予算化して実行すべきだ、そう考えております。時間は早ければ早いほどいいと考えています。
次に、幹事長職の性格ですが、御案内のとおり、選挙対策はもとより、国会対応や組織対応など、幹事長職は、内閣、閣僚とは異なる機能を果たします。したがいまして、閣僚との兼職は、江田議員の言われる、内閣と与党の役割分担の混乱を招くと判断をいたしたところでございます。 幹事長職を閣僚にするという構想は、個人的な意見としてはかつてありました。
内閣閣僚と与党、党の役員はその機能と役割が大きく違います。議論を尽くした上で、最終的には、総理として、政策は最後に私が決断することが肝心だと考えており、引き続いて職務の遂行に邁進してまいる所存でございます。 選挙公約と政治主導に関するお尋ねでございます。
今までは全内閣閣僚ということでございました。しかし、この閣僚の席に着いておりますと、いかに全閣僚寄っての会議が難しいかということが痛切にわかります。したがいまして、機動的に対応できる、また個人的に大臣同士で決着できるということで四人の大臣で本部を形成いたしました。
○鳩山国務大臣 私は、内閣、閣僚の全員が完全に一致しているとは思っておりませんが、この事務作業というのか、あるいは実際に自治体にお金を配る責任者として定額給付金のことを考えた場合に、先ほどから申し上げておりますように、本来、この技術的な問題、税務情報の問題、税務情報の確定が来年の六月になるということも考えますと、定額給付金に所得制限をつけるというのはそれこそ事務的にも極めて難しいと考えまして、私は全員全員
ただ、その場合の政治主導というのは、政党主導でもあるいは議員主導、国会主導でもなくて、内閣、閣僚という意味での主導、これが政治主導の本来の意味だと私は思っております。これが実現できなければ、要するに、使う側が、会社の役員の側がきちっとしないと、やはり社員の方はなかなか何していいかわからない。
しかしながら、やがて、国力、物量の差、それが明らかになって、最終的にはソビエトの参戦、こういう形でこの戦争は必ず負ける、よって日米は決して戦ってはならないという結論が出て、八月二十七日に、当時の近衛内閣、閣僚の前でその結果が発表されるのであります。 それを聞いた東条陸軍大臣は何と言ったか。
他方、内閣が提案することはそれでは一切不可能かというと、御存じのように内閣、閣僚、大臣は国会議員が多くを占めますから、そこで議員提案ということで提出できるわけで、やはりそういう意味で、日本国憲法は国会議員の提案、発議というところが基本に置かれてしかるべきであろうというふうに思っております。
これは小泉内閣支持基盤、民営化の大義と構造改革上の重要性、認識レベルを高めることが必要条件だという前提で、主婦層アンド子供を中心にシルバー層、あるいは具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を支持する層なんですね。 私、これをするときに、ＩＱ軸となっているんですが、そのＩＱ軸の括弧にＥＱとＩＴＱというのがあるんですね、ＥＱとＩＴＱ。